2017
03.03

消防法の防炎処理を後処理で出来るのかを調べてみた

消防法によるところの防炎処理を後処理で出来るのか?という質問を頂く事が多いので弊社でも色々と調べているのですが、あまり明確な回答が見当たらず困っています。
建築基準法を調べてみても、防炎処理としてか書いておらずその方法や基準は明示されていません。

そんな中で見つけたのがこちら。
https://www.fdma.go.jp/html/life/yobou_contents/fire_retardant/pdf/bouen_01.pdf
「防炎の知識と実際」というタイトル。消防庁発行です。

こちらには防炎試験の方法やクリア基準が記載されています。
簡単に言うと防炎認定試験を受けて防炎認定シールが貼ってあればOKという事の様です。ところが、それに該当しないケースが沢山ありそうです。というかありまくりです。

弊社にお問合わせ頂くケースで多いのが、イベントの様な場所で利用される木造造作物の防炎です。消防署から防炎処理しなさいと言われるらしいのですが、その基準がありません。実際に上記の資料を見ても木材に関する項目は合板とパーティションくらいのもので柱や壁等には言及されていません。
その為、柱や梁などは防炎認定品は存在しない事になります。
仮に存在したとしても防炎認定は工場生産品が原則の様なので現場処理では防炎処理とみなされないようです。

そこで、消防署に確認すると「不燃材料」で施工しなさいと言われてしまう事も多いです。実は防炎と不燃は燃えにくさのレベルが雲泥の差で、不燃木材にしろと言われると、価格の高い専用の不燃木材を購入するしか方法が無くなってしまいます。
そしてこの不燃木材は認定基準がとても厳しい為材料の種類も少なく、ましてや現場で後施工で達成できるレベルではないので、実際としてはその建築を断念せざるを得なくなります。

じゃあ防炎処理すれば?という事になるのですが、防炎認定品は現場施工を想定していない上に、いちいち試験が必要。そして工場での生産アセスメント等も審査される為、その都度取得するという事は元々想定されていない制度です。
合板などの量産品に対して想定されている認定です。

という事は・・・消防署から「防炎処理」「不燃処理」と言われても具体的な解決策はないという事になります。とても困ります。せめて基準が明確であればよいのですが、現場では防炎と不燃は同等レベルで考えられる事が多い為、さらに混乱します。

だれか分かる方がいれば教えて頂けると嬉しいです。
弊社にも関連したご質問が多くとても困っています。

弊社では後施工で難燃性を証明できないかと研究を行っています。
現場塗りで不燃認定が取得できる製品が開発できれば画期的でしょう。

年度末から年度初めにかけて設計事務所様からのお問い合わせがとても多くなります。多くの場合で現場後処理準不燃認定についてなのですが、現在の法律下では後処理では認定が取れません。
弊社のお客様で下記方法で解決した会社があります。それがこちら。

天然突板不燃合板です。表面に木材をスライスした突板をはり、内側は不燃材料であるダイライトを使用した製品です。見た目は木材なので意匠面で利用されることが多い材料です。こちらの製品の場合は不燃認定製品をいくつかの会社が有していますので調達可能可能です。

弊社でも製造・販売が可能なので興味がある方は下記よりお問い合わせください。
お問い合わせはこちら